「武器を規制する」ということ

キャンペーンについて

武器の多面的な被害について

武器貿易条約(ATT)の基本原則

キャンペーンの提言

2007年4月:日本キャンペーンの
これまでとこれから


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武器は生活を破壊する  人々が集まる場は格好の標的
安が悪化すると、人々は出歩いて医療施設に行くことでさえ危険になります。また、医療施設は武装集団の標的となる場合が多く、医療活動は困難になります。

 資格のあるスタッフは国外へ逃亡し、あるいは殺されたり負傷したりします。一方で、負傷者が増加すれば、病院で治療を必要とする人の数は増えていきます。

 さらに重傷の急患が増えるので、一般治療がおろそかになりがちです。結果、ワクチン注射が困難になり、家を追われた人々が移動をつづけることにより伝染病や疫病が爆発的に増加します。

 本来ならば予防可能な感染症も、紛争下では多くの死者を出す結果になってしまうのです。

 医療に限らず、教育現場も同じような被害を受けます。教師が不足し、学校が破壊されることもあります。また、家を失った人々の避難所として用いられることも多く、子どもたちは教育を受けらなれくなり、識字率の著しい低下をもたらしています。

カミラ (16才・ブラジル)
---カミラは1998年、学校からの帰宅途中、強盗による流れ弾をうけて足をうしなった。

「世界中を旅行し、モデルになるのが夢だった。得意の体操も続けたかった。でも、銃を持っているだけで自分は勇敢だと勘違いした人の身勝手のせいで、私の夢はたたれてしまったのよ」
 
医療や教育で使われるべきお金 それらが武器に消えていく
医療や教育に必要とされている予算が、巨額の軍事費に使われています。たとえば、アジア、中東、ラテンアメリカ、アフリカ諸国が武器関連で費やす金額は年間平均220億ドル(約2兆4103億円)です。
 
注:年間平均220億ドルは、「2015年までにすべての子どもが小学校に通えるようにする」、そして「2015年までに児童の死亡率を3分の2に引き下げる」という二つの目標を実現するのに必要とされている額を足した金額に匹敵します。
これらの目標は2000年の国連ミレニアム・サミットで採択された8つの目標のうちの2つです。
もし、この年間220億ドルの予算を教育や医療に使えば、世界中の全ての子どもが学校に通えるようになり、かつ、子どもたちの死亡率を大幅に引き下げることが実現できるのです。




 
 

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