「武器を規制する」ということ

キャンペーンについて

武器の多面的な被害について

武器貿易条約(ATT)の基本原則

キャンペーンの提言

2007年4月:日本キャンペーンの
これまでとこれから


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武器規制の願いをこめて…
2007年4月、
折り鶴アクション、はじめます!

 多くの方々のご参加により、すでに2万羽以上の折り鶴が届けられました。ご協力ありがとうございます。
つきましては、2007年7月20日をもって、折り鶴の募集を締め切らせていただきます。

 なお、当初の締め切り日(11月15日)をめざして折り鶴をすでに作っている場合は受け付けています。いずれかの推進団体にお早めにご郵送ください。 何卒よろしくお願い申し上げます。


 「コントロール・アームズ」日本キャンペーンは、ATTを求める声を国連の常任理事国5カ国(アメリカ合衆国、イギリス、中国、フランス、ロシア)にはっきりと伝えるために、折り鶴を集め、この5カ国の政府に送ることにしました。

求めていることは、以下の2つです。

これまでATTへの支持を表明していない国は、国連でのATTのプロセスを支持すること
人権が守られ、国際人道法が守られるような、国際法に沿ったATTを形成すること

目標は5000羽(1000羽×5カ国)。
2007年12月10日国際人権デーにあわせて、5カ国の大使館に送ります。
武器の被害をなくしたい。平和や祈願のシンボルの鶴に思いをこめて、5カ国に渡しませんか?

 参加方法はこちら(郵送期限にご注意ください)

 三つ折リーフレット(PDF形式) ダウンロード&両面コピーしてお使いください。


なぜ、常任理事国に送るの?

 2006年12月、武器取引の国際的な規制を定める武器貿易条約(ATT)についての決議が、日本を含めた153か国の支持を受け、国連総会で採択されました。

 この決議によって、ATTを作るための議論が国連でいよいよ始まります。2007年には国連事務総長による協議(コンサルテーション)があり、2008年には、二十数か国の政府専門家によるグループが、国連内に設置されます。

 2007年4月現在、2008年の政府専門家グループのメンバーは未定ですが、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国がメンバーに加わることは確かです。しかし、アメリカはATT決議に唯一反対した国であり、中国とロシアは決議を棄権しました。

 これら常任理事国はすべて、武器の輸出大国です。これらの国々がATTを支持することは、将来形成されるATTが実効性を持つためにも重要です。

 


【折り鶴送り先:キャンペーン推進団体】
(このうちのどれかに送ってね)

 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2共同ビル(新錦町)4F
TEL: 03-3518-6777 FAX:03-3518-6778

 特定非営利活動法人インターバンド
〒222-0026 神奈川県横浜市港北区篠原町2816−22
TEL:045-439-4003 FAX: 045-439-4004

 特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル2F
TEL:03-3834-1556 FAX: 03-3834-1025

 特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス
〒612-0031 京都府京都市伏見区深草池ノ内町5-23
内藤マンション105
TEL:075-645-1802 FAX: 075-645-1802

 特定非営利活動法人ネットワーク『地球村』
〒169-0073 東京都新宿区百人町1-6-15 ヤナギヤビル3F
TEL:03-6379-5022 FAX: 03-6379-5023

 

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