「武器を規制する」ということ

キャンペーンについて

武器の多面的な被害について

わたしたちが求めた武器貿易条約(ATT)の趣旨

キャンペーンの提言

2007年4月:日本キャンペーンの
これまでとこれから


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 + 2008年 ウェブ・アクション

2016年5月:日本キャンペーンのこれまでとこれから

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2008年・武器貿易条約(ATT)の実現に向けて
日本政府に向けた9月末まで限定ウェブ・アクション


国連での交渉を次の段階に進めるために

 2006年12月、武器移転の国際的な規制のための武器貿易条約(ATT)についての決議が、日本を含めた153カ国の支持を受け、国連総会で採択されました。 この決議にもとづいて、2007年に国連事務総長による協議が行われ、2008年に政府専門家グループの会合が開催されました。今年の国連総会では、政府専門家グループの報告書が提出される予定です。

 私たちが求めてきたATTを達成するためには、この国連総会でふたたび決議が採択され、国際的な議論を続けるために次の国連プロセスが決定される必要があります。そして、次のプロセスのなかで、人権侵害や国際人道法の重大な侵害に武器が使用されることを防ぐ、実効性のあるATTが形成される必要があります。

日本政府の役割は?

 日本は武器の移転をほとんど行っておらず、たとえATTの規制内容が抜け道の多いものとなっても、日本の移転規制に大きな変更を迫られることはないと予想されます。しかし、だからといって、条約交渉で日和見的な姿勢でよいということではありません。日本政府には、これまで比較的厳しい移転規制を行っている国として、厳格で実効性のある武器移転規制を実現するために条約交渉に関わることが求められています。


TAKE ACTION(2008年9月30日まで)

アクションは、2008年9月30日で終了いたしました。
ご協力ありがとうございました。


 2008年10月から始まる国連総会での議論に向けて、外務大臣に要望を送ろう!


★送り方は簡単です★

下にある要請文の全文をコピー
外務省のホームページの「ご意見・ご感想コーナー」のページの「ご意見・ご要望」の欄に、ステップ1でコピーした文章をペースト
テーマの欄に、例えば「武器貿易条約の実現に向けて」と入れ、差し支えない限りでその他の項目を記入し、送信して完了


★要請文★

 

外務大臣 殿

 武器の氾濫と不正使用の一因となる国際武器移転に規制をかけるため、 武器貿易条約(ATT)についての議論が、 2006年の国連決議に基づいて国連の場で行われてきました。 決議に基づいて設置された政府専門家グループによる議論が終わり、 今年の国連総会では、次のプロセスを決定する国連決議が期待されています。 そして、そのプロセスのなかで、早期に条約交渉を開始し、 厳格かつ実効性のあるATTが形成される必要があります。

 日本は武器の移転をほとんど行っておらず、 ATTの規制内容が厳格なものになっても抜け道の多いものとなっても、 自国の移転規制に大きな変更を迫られることはないと予想されます。 しかし、このことは条約交渉において日和見的な姿勢をゆるすものではありません。 日本は、比較的厳格な移転規制を行ってきた国として、 厳格かつ実効性のある武器移転規制のために必要な規制とは何かという観点から議論することが必要です。 そうした正統性のある国として、 1990年代からの通常兵器に関する国連での取り組みにおいて役割を果たし、 ATTについて2006年の国連決議の共同提案国にもなった日本政府には、 大きな役割を果たすことが求められています。

このようなことから、私は以下のことを日本政府に求めます。

1) 今年の国連総会で、ATTについて早期の条約交渉開始が可能になるような国連決議を提案してください。

2) 1)のような国連決議案の賛成国を増やすために、他国に積極的に働きかけてください。

3) 国連での次のプロセスでATTの適用範囲(「武器」、「移転」等の定義)や構成要素について議論するなかで、 厳格かつ実効性のある武器移転規制のために必要な規制とは何かという観点から議論をしてください。

以上

 
 

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