「武器を規制する」ということ

キャンペーンについて

武器の多面的な被害について

わたしたちが求めた武器貿易条約(ATT)の趣旨

キャンペーンの提言

2007年4月:日本キャンペーンの
これまでとこれから


 + 2007年 折り鶴アクション

 + 2008年 ウェブ・アクション

2016年5月:日本キャンペーンのこれまでとこれから


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「コントロール・アームズ」キャンペーンの提言

わたしたちは、2003年に国際キャンペーンを設立して以降、武器の不正使用による被害をなくすことを目的にして、国際・地域・国家・コミュニティの各レベルにおける以下のような様々な施策を推進してきました。そして、わたしたちが国際レベルの取り組みとして提唱した武器貿易条約(ATT)は、2013年に国連で採択されました。しかし、武器の不正使用による被害は今も続いており、2003年当時にわたしたちが指摘した多くの課題は未解決のままです。「コントロール・アームズ」は、引き続き武器の不正使用による被害をなくすため、様々なレベルでの課題に取り組んでいきます。

1、
国際レベル:各国政府間の取組み
2、 地域レベル:ラテンアメリカ、東南アジアといった地域機構での取組み
3、 国家レベル:各国政府の国内における取組み
4、 コミュニティレベル:地方自治体、地域社会での取組み
   

1) 国際レベル
武器貿易条約(ATT: The Arms Trade Treaty)の締結を求めます。  国際人権法および国際人道法に反する可能性がある場合などの武器移転を禁止すべきです。

武器のブローカー取引、輸送、資金調達、ライセンス生産などに関して、武器貿易条約の原則に沿った国際的な方策を検討すべきです。

武器が出回り、濫用されていることにより深刻な被害が生じている地域への支援として、より多くの資金援助が必要です。とりわけ、武器の輸出国は、そのような援助を率先して行うべきです。

2) 地域レベル
国際人権法および国際人道法が遵守されることを確保すべく、武器規制に関する地域的な合意を形成し、強化すべきです。

3) 国家レベル
各国政府は、武器を規制し、武器による暴力から市民を守るための対策を整備・強化すべきです。

各国政府は、軍や治安部隊が不正に武器を使用しないことを確保するための対策を講じるべきです。

各国政府は、武器の輸出入、通過、生産、管理、使用を規制するために、現行法の遵守を確保する、もしくは新たに法を整備すべきです。各国政府が武器の移転許可の可否を判断する際には、武器貿易条約の基準を適用すべきです。また、武器の生産や所持、移転などに関して、定期的に情報を公開すべきです。

各国政府は、市民社会と協力し、容易な武器入手や武器の不正使用に関しての状況を調査して、解決策を考案し、実施すべきです。

武力紛争の後には、各国政府が国際的な機関と協力して、武装解除・動員解除・社会復帰のプログラムを実施する必要があります。

4) コミュニティレベル
市民社会および地方自治体が、容易な武器入手および武器の不正使用を取り締まることにより、地域の安全を確保することを必要です。

武器によって自衛しなくても安全に暮らせる社会を構築し、武器による被害者を支援し、生活のためにやむをえず武器を手にする人がなくなるように、適切な方策をとるべきです。




 
 

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